被爆から81年となる今年8月9日、平和祈念式典で長崎市長が読み上げる平和宣言文の起草委員会が開かれ、市が素案を示しました。
素案は、核保有国による威嚇や核軍縮に逆行する国際情勢に危機感を示し、先月、NPT核拡散防止条約再検討会議が成果文書を採択出来ず、決裂したことなどを挙げ、国際的なルールが軽んじられていると指摘しています。
そのうえで、「人類と核兵器は決して共存できない」として核兵器のない世界の実現を強く訴える内容です。また、被爆者の被爆体験も交え、対話を重ね、平和な世界を築いていくことを呼び掛けています。
多くの委員から上がったのが、「インパクトに欠ける」という意見です。核保有国に対し、より具体的な言及を求める声が相次ぎました。
長崎原爆被災協・田中重光会長:
「なんかパンチ力が足りないなという感じがします。核保有国の責任をしっかり中身にふまえてもらいたい」
鈴木史朗長崎市長:
「よくまとまっているが、インパクトに欠けるというご意見が共通して多く聞かれた。長崎として大切にしなくてはいけないということを世界中の人に伝わるような形で表現することを心がけながら次の案へとブラッシュアップしていきたい」
長崎市は、今回の意見をもとに素案を修正し、7月11日(土)の最終会合で最終案を示します。
また、去年同様、台湾側から平和祈念式典への参列希望の意向が示され、長崎市は席を確保する旨のメールを送付したとしています。
鈴木史朗長崎市長:
「台湾被爆者の代表にご参加いただくことは大変意義が大きいと思っています」