長崎経済同友会が総会を開き、地域経済の持続的な成長に向けた今年度の事業計画をまとめました。
25日、長崎市で開かれた長崎経済同友会の総会には、県内企業の経営者ら約140人が出席しました。総会では、観光やサービス業を中心に県内の経済は回復傾向にあるものの、人口減少や物価上昇などの課題に直面しているとし、経済人としての提言や、産学官の連携を深めることなどを基本方針とした事業計画を策定しました。
同友会は、「長崎でしかできない産業」「長崎でやるべき産業」をテーマにした新しい産業の創出に向けた提言書を作成し、今月1日には平田知事に提出していました。
長崎経済同友会山川信彦代表幹事:
「長崎が閉塞感から脱出する。長崎のより良いもの、レガシーを継承していくことを念頭に、今回の提言、中身が具体化し、実現に向けた一歩でも、そして何か一つでも皆さんに我々が提言してみんなが行動できたという形にしていければいいかなと思っています」
同友会の新たなスローガンは「共に拓き奏でる未来next10」。山川代表幹事は「産学官と経済人が手を組んで一緒になって進めていきたい」と話しました。