｢人員体制の適正化などより一層の行政改革必要｣次期長崎市行政経営プランを長崎市長に報告

長崎市行政改革審議会が提言をまとめ、市長に提出しました。

提言書では市が持続可能な行財政運営を行っていくためにはより一層の行政改革が必要と指摘し、「人員体制の適正化」や「財政の健全化」、「業務の最適化」などを挙げています。

鈴木史朗長崎市長：
「今回の提言をしっかりと新しい時代にかなった姿にしていって持続可能な長崎市にしていきたい」

長崎市は、この提言を現在、策定中の２０２５年度から６年間の「次期長崎市行政経営プラン」に反映させる方針です。