核兵器廃絶に向けた国際人材を育成　長崎大学「ＲＥＣＮＡ」と広島の平和団体

長崎大学核兵器廃絶研究センター「ＲＥＣＮＡ」は、広島の平和団体と連携協力に関する覚書を締結し、核兵器廃絶に向けた国際人材育成プロジェクトを始めると発表しました。

覚書を締結したのは、研究や人材育成を通じて平和の創造を推進する一般社団法人「へいわ創造機構ひろしま＝ＨＯＰｅ」です。記者会見には、「ＨＯＰｅ」の会長を務める広島県の横田知事もオンラインで参加しました。

広島県 横田美香知事：
「今、世界が大変混沌としております。そういった中で長崎大学の研究所と、ＨＯＰｅが連携して一緒に取り組むことは大変意義がある。世界に向けての発信力を高めていかなければいけない局面にあると考えています」

今回のプロジェクトは「ＲＥＣＮＡ」と「ＨＯＰｅ」、イギリスのシンクタンク「ＢＡＳＩＣ」が主催する国際人材育成プロジェクト「対話で平和を組み立てる」です。

テーマは「核兵器を含むリスクから、人類と地球を守るためにそれぞれの世代が果たさなければいけない責任とはなにか」。若者による対話型の研究会を通じて、被爆地・長崎と広島の役割や、核抑止に頼らない安全保障の在り方などを考えます。

募集対象は「ＢＡＳＩＣ」のメンバー６人に加え、主に長崎・広島に住む１８歳から３０歳までの若者約６人です。書類選考とオンライン面接を経て来月末ごろに選ばれます。

核兵器廃絶研究センター 樋川和子副センター長：
「募集の要件としては、すでにある程度の基本的な知識と活動のバックグラウンドを持っている方が重要な条件」

募集要項は、今月下旬ごろ公表される予定です。参加者はオンラインのワークショップなどで議論を重ねた上で報告書をまとめ、来年、長崎と広島で成果を発表する予定です。

核兵器廃絶研究センター 吉田文彦センター長：
「広島・長崎で一緒にプロジェクトを組んで協力して、最大限この機会、タイミングを生かして成長してもらって、今のこの機会をつかめる世代が成長しないと、後々、次の世代、その次の世代に影響するわけですから、重要だと思う」

また、会見では今月２７日からアメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれるＮＰＴ核拡散防止条約の再検討会議についても、見通しが示されました。

核兵器廃絶研究センター 河合公明副センター長：
「不拡散なくして核廃絶なしということで、原点に立ち戻って誠実な議論が関係各国でできるかということと、市民社会がまさにそこに声を乗せていく。それによってサポートの態勢をしていく、協力関係を見出すことが大事じゃないか」

「ＲＥＣＮＡ」は、ＮＰＴ再検討会議の分析記事をブログで発信していて、今後も動向や結果を随時掲載していくとしています。