自民党県連 知事選めぐる県議８人の処分「無効」へ

自民党県連は、保守分裂となった先月の知事選をめぐる県議８人の処分について、「無効」とする考えを示しました。

自民党県連中島浩介幹事長：
「党本部の指示ですから、これは県連としても受けざるを得ないと思っています」

２月８日投開票の知事選で、自民党県連は、初当選を果たした平田氏の推薦を決定。一方で、自民党を支持する業界団体は、当時現職の大石氏を支持し、勢力が二分したことで、自民党本部は「自主投票」としました。

県連は、党本部の方針を受けて平田氏を支援しなかった県議８人を役職停止処分（１～３年）とし、１人を厳重注意としていました。県議８人は処分を不服とし、再審査を請求していました。

一方、党本部は鈴木幹事長らの連名で、「党本部の決定が『自主投票』の場合、いずれの候補者を支援しても、処分の対象とはならない」と通知。「事態が深刻化している」と懸念を伝えていました。

２８日に開かれた常任総務会では、「県連の融和」を求める声や、党本部の通知に「反発」の声が出ましたが、最終的には、対応を県連執行部と県選出の国会議員に一任することを決めました。

山本啓介参院議員：
「（県連に対して）幹事長、選対委員長、組織運動本部長という党の幹部の名前が載った紙を見たことがなかったですね。今まで。非常に重いものであると思うし、これ以上にない厳しい対応であった認識をしています」

自民党県連中島浩介幹事長：
「自主投票の認識が食い違っていたというのが大きな一つの論点であって、党本部の決定が最終決定なんだよという意見を党本部から頂きましたので、今後の選挙においてもその辺は検証しながら、確認を取りながら対応していかないと、また今回みたいにならないように進めていきたい」

県連は、近日中に党本部に対応について報告し、県議への役職停止処分や厳重注意は「無効」となる見通しです。