【長崎】地価公示「持ち直し」の動き続く

一般の土地の取引価格の指標となる今年の地価が公示されました。県全体で上昇率が拡大するなど「持ち直し」の傾向が続いています。

地価公示は、国が毎年１月１日時点の土地１平方メートルあたりの価格を判定し、公表するもので、県内は１３市７町の２６３地点を調べました。

県全体では住宅地、商業地、工業地合わせた平均変動率が０．９％の上昇で去年より０．３ポイント上昇率が拡大しました。３年連続の上昇で持ち直しの動きが続いています。

県内全市町が横ばい、もしくは上昇傾向で、人口が増えている大村市は２．１％、工業地の上昇が著しい諫早市は１．６％の上昇です。

住宅地で最も変動率が大きかったのは長崎市伊良林１丁目で５．４％の上昇。近くの新大工に新しい商業ビルができ、利便性が上がったことが大きな要因です。

商業地で最も大きい５．４％上昇した長崎市宝町７９番地は開発が進む長崎駅とスタジアムシティの間に位置し、鑑定を担当した不動産鑑定士は「今、一番ホットな地点」としています。全国２万６０００地点の地価は国交省のホームページで公表しています。