県立高校１人１台のパソコン購入費支援も　物価高騰対策１２３億円の使いみち

県は、約１２３億円の物価高騰対策を盛り込んだ今年度の補正予算案を、県議会に提出します。

平田知事（３月２日）：
「（予算化していない）国からの交付金が、約１２３億円がありますので、これを活用して物価高対策、県としての物価高対策を速やかに実施していくということを考えています」

就任後、初めての会見で、「物価高騰対策」についてこう語っていた平田研知事（５８）。県財政課は、国の重点支援地方交付金約１２３億円の活用方法の概要を発表しました。

「生活者支援対策」として、県立高校で使用する１人１台のパソコンの購入費の支援に４億５千万円。市や町が発行するプレミアム商品券やクーポンなどの発行支援に５億円を追加します。

また、従業員を雇用する中小・小規模事業者などの賃上げ負担の軽減に３８億２１００万円。海外で需要が拡大する抹茶の生産体制強化に３億１千万円などを盛り込んでいます。

一方、来年度当初予算の総額は約７０８９億円で、７年連続の７０００億円台です。県は「物価高騰などの社会情勢を注視しつつ、引き続き歳入・歳出両面から収支改善に力を注ぎたい」としています。