来月8日投開票の衆院選に向け、投票用紙の印刷が始まりました。
長崎市内の印刷所では、小選挙区用と比例代表用、国民審査用の投票用紙のほか、点字投票用紙、船員不在者投票用紙、合わせて360万枚余りを急ピッチで印刷しています。県選管の担当者が、刷られた投票用紙に汚れや文字のずれがないかなどを確認しました。
高市総理は23日召集の通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を表明していて、衆院選は、27日(火)公示、来月8日(日)投開票となります。解散から投開票日までの期間は16日間で、戦後最短の衆院選となります。
県選挙管理委員会 後田裕貴書記(30):
「衆院選については、当初予定されていなくて、急な解散ということで、我々選管も全く予想していませんでしたので、急な準備ということで、その対応に追われているところです。投票用紙を受け取った際には、この投票用紙が何の選挙の投票用紙なのか、それと立候補されている方は、どなたなのか、十分にご確認いただき、誤りがないよう貴重な一票を投じていただければと思います」
去年12月1日現在の県内の有権者数は、長崎1区が33万1048人、2区が39万3183人、3区が34万296人です。印刷した投票用紙は、24日(土)以降、県内の各市や町に送られます。