高市総理の台湾有事を巡る「存立危機事態」発言や「非核三原則見直し」への動きに市民団体が抗議声明

高市早苗総理大臣の台湾有事を巡る「存立危機事態」発言や、「非核三原則」見直し検討の動きに対し、長崎市の市民団体が抗議声明を発表しました。

高市早苗総理大臣（１１月７日）：
「台湾を完全に中国・北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか、それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろんなケースが考えられると思いますよ。だけれどもそれがやはり、戦艦を使ってですね、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。もう実に武力攻撃が発生したら、存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文通りであるかと思っております」

自主・平和・民主のための広範な国民連合・長崎　大藪朝祥代表世話人（５７）：
「敗戦８０年に、日本が再び戦争の道に進むか、それとも日中間の再正常化の道に進めるのか、まさに歴史的な岐路に立っていると言えます」

抗議声明を出したのは、憲法改正反対などを主張する市民団体「自主・平和・民主のための広範な国民連合・長崎」です。団体は「高市総理の台湾有事を巡る『存立危機事態』発言は、日中関係を冷え込ませ、軍事的な緊張も高まっている」と指摘、発言の撤回を求めています。また「非核三原則」の見直しを検討していることに関しては…

自主・平和・民主のための広範な国民連合・長崎　中村住代代表世話人（７８）：
「核兵器禁止条約批准にも背を向け、その上『非核三原則』を見直すことは世界の流れに逆行し戦争被爆国として相いれないものである」

「非核三原則」を堅持するよう求めています。声明文は１２月１日、高市総理のほか、茂木外務大臣、小泉防衛大臣宛てに送付したということです。