県議会の11月定例会が開会し、県は来年度からの新たな総合計画などを提案しました。
11月定例会には県人事委員会の勧告を受けて、行政職の職員の給与を3.37%引き上げる経費などを盛り込んだ約52億9000万円の一般会計補正予算案を含む33の議案が提案されました。
また、来年度から2030年度までの新たな総合計画「みんなの未来図2030」を策定し、議会に提案しました。計画では、「こども」「くらし」「しごと」「にぎわい」「まち」の5つを柱に、12の基本戦略を掲げています。
大石知事:
「新たな総合計画では『ながさきの誇りと希望を力に、みんなで夢あふれる未来をひらく』を基本理念とし、県民一人ひとりの長崎県に対する誇りや将来への希望を原動力として、『新しい長崎県』づくりに挑んでまいります」
また知事は、子育て政策の拡充や経済活性化、離島振興など3年半の県政運営の実績を挙げ、任期満了に伴う来年2月の知事選に再出馬する決意を語りました。
大石知事:
「私といたしましてはこの3年半の県政運営を謙虚に顧み、今なお変わることがない私自身のふるさと長崎への熱い思い、そしてこれまで賜った皆様からの声を原動力とし、引き続き全ての県民の皆様と手を携え、輝く長崎の新時代を実現するため、来るべき知事選挙に再出馬することを決意した次第であります」
会期は、来月19日(金)までの24日間で、来月2日(火)から一般質問が始まります。