県職員らでつくる生協が破産申請の準備に入ったことが分かりました。
県職員生活協同組合は1951年に設立し、県庁や県振興局の売店を運営してきました。負債総額は1億4951万円にのぼります。2023年度の決算で資産の過大計上が発覚し、約8066万円の債務超過が判明。その後、実態把握に努めながら運営を続けていましたが、資金繰りがひっ迫したため、11月4日、破産申請の準備に入りました。
県職員や県庁の退職者ら組合員7200人が約5700万円を出資していましたが、返済の見通しは立っていません。
生協が運営していた県庁2階の売店は、フランチャイズ契約を結んでいたデイリーヤマザキが来年3月まで営業します。
県管財課によると、4月以降の営業については出店者を公募する予定です。