西彼・時津町の福祉用具販売会社が元社員による介護保険の不正受給が判明し行政処分を受けました。
処分を受けたのは時津町の「ベストケア時津」です。ベストケア時津の福祉用具専門相談員の男性社員は、今年4月から7月にかけて会社に無断で利用者の名義を使い介護用のポータブルトイレを購入、介護保険から給付される福祉用具購入費を長崎市から不正に受給していました。
ポータブルトイレの価格は10万6700円で、給付金として9万円を市からベストケア時津に給付。男性社員は、残りの1万6700円を支払い、購入したポータブルトイレをインターネットで販売し、利益を得ていました。無断で使用した利用者の名義は7人分で、不正受給は63万円にのぼります。
県の聞き取りに対し、「ギャンブルで負債を抱えていて、その返済に当てるために行った」と話しているということです。
「ベストケア時津」は27日から3カ月間、福祉用具の販売を停止する行政処分を受け、男性職員は、9月に懲戒解雇処分となっています。