８割超が核兵器禁止条約｢参加すべき｣新聞３社が被爆者にアンケート

被爆８０年の今年、朝日新聞と長崎新聞、中国新聞の３社が全国の被爆者にアンケートを行い、８割以上が日本は核兵器禁止条約に参加すべきと答えました。

アンケートは日本被団協などの協力を得て行い、４３都道府県の３５６４人から回答を得ました。「日本は核兵器禁止条約に参加すべきか」との問いについては、「即座に参加すべき」が５６．１％、「将来的に参加すべき」が２８．１％で、８割以上が「参加すべき」と答えました。

また「日本政府は核兵器廃絶に積極的だと思うか」との質問には、「思う」が６．２％、「思わない」が５６．４％。アメリカの「核の傘」に日本を守ってもらうという考え方については、「正しいと思わない」が５２．８％、核使用の脅威が高まる中、「正しいと思う」が１７．３％でした。

「核兵器廃絶は可能だと思うか」との問いには、「思わない」が３６．９％、「思う」が２７．９％。「被爆後の８０年でつらかったこと」は「自分の健康不安」が５３％、「子や孫への健康影響への不安」が４６．４％、「家族の被爆死」（２５・６％）、「差別や偏見」（２４・５％）などと続きました。

「被爆者の体験や思いは、次世代に伝わっていると思うか」との問いには、「十分伝わっている」が５％、「ある程度伝わっている」が４３．９％、「あまり伝わっていない」が３３．３％でした。