長崎市が2026年度以降に予定する原爆資料館の展示のリニューアルを巡り、市民団体が外国人来館者を対象に実施したアンケート調査の結果を公表しました。
「世界に伝わる原爆展示を求める長崎市民の会」は今月10日までの7日間、原爆資料館を訪れた外国人約1300人にアンケート調査を実施しました。
全体の約14%に当たる134人が回答しました。アメリカや中国など核保有国の人も含まれます。
被爆者・川野浩一さん(84):
「原爆投下に至る歴史の展示を維持すべきであるとの意見が94%に達しました」
このほか「展示を見て核兵器を廃絶すべきと感じたか」との質問に対しては、『廃絶すべき』と答えた人が91%の122人に達しました。
関口達夫さん:
「世界の人たちに核兵器廃絶の訴えを理解してもらうためには原爆投下に至る戦争の歴史をセットで伝えていく必要がある」
アンケートを実施した理由について市民の会は「長崎市が日本の加害展示の部分を縮小する恐れが感じられるから」と話しました。
平野伸人さん(77):
「外国の人の意見というのは大事にして(展示更新の)参考にしていただきたいと思います」
アンケートの結果を受けて長崎市は、子どもや外国人などを対象にしたワークショップを開くなどした上で展示の更新に向け、「反映できるところは反映させたい」と答えました。
市は19日(水)、平和学習に取り組む城山小学校の5年生を対象にしたワークショップを開く予定です。
昨年度の原爆資料館の入館者はおよそ75万人で、このうち10万人ほどが外国人です。
市民の会は19日(水)以降、2回目のアンケートを実施する方針です。