現在、時給953円の長崎県の最低賃金の改正に向けた審議会が始まりました。
審議会は長崎労働局長の諮問機関で、労働団体や企業の代表者ら15人で構成しています。
今後、厚生労働省の審議会が示す引き上げ額の目安を参考に、地域の経済情勢や雇用状況を調査・審議し、8月中をめどに答申を行います。
県内の最低賃金は20年連続で上昇していて、現在953円。去年の引き上げ額は、過去最高の55円でした。一方、最も高い東京の1163円とは210円の開きがあり、青森や鹿児島と並び全国で下から3番目の額となっています。
政府は、2020年代中に全国平均1500円を目標に掲げるなど、物価の高騰を受けて全国的に賃上げの機運が高まっています。
倉永圭介 長崎労働局長:
「今後示される目安も参考に、県内の経済雇用の自治体や賃金の動向など、そうしたことに考慮した調査・審議をお願いいたします」
最低賃金の改正は最短で10月中旬に行われる予定です。