県内の最低賃金を決める審議会が開かれ、10月12日(土)から県内の最低賃金を現在の時給898円より55円高い953円に引き上げることが決まりました。
上げ幅は過去最大です。長崎地方最低賃金審議会は先月、継続する物価高や地域格差の縮小などを踏まえ、県内の最低賃金を55円引き上げ、953円とするよう答申していました。
これに対し、長崎県労働組合総合連は、物価高やコロナ後のライフスタイルの変化などを理由に、更なる引き上げを求め、異議を申し立てていました。3日の審議会では「改定額は公益・労働者・使用者の三者で慎重に、真摯に議論したもので答申通りに決定するのが妥当」として、県内の最低賃金を答申通り、時給953円とすることを決めました。
全国で答申された改定額も出そろいました。最も高いのは、東京の時給1163円(+50円)。次いで神奈川が1162円(+50円)、大阪が1114円(+50円)などとなっています。
改定額の上げ幅が最も大きかったのは徳島県の84円で時給は980円です。
長崎県の時給953円は青森・鹿児島と並び、下から3番目で、全国の加重平均額1055円とは102円の差があります。改定額は官報公示の手続きを経て、10月12日(土)から発効されます。