「最後の手段」危険な空き家を解体 長崎市が行政代執行

長崎市は老朽化し、倒壊の危険がある「空き家」を所有者に代わって解体する行政代執行に着手しました。

金山隆之介記者：
「行政代執行される空き家は交通量が多く狭い道路に面していて屋根部分は今にも崩れそうな状態となっています」

長崎市建築指導課・植坂武史課長：
「本日ただいまより空き家特別措置法第２２条第９項および行政代執行法第２条に基づき、代執行を行います」

行政代執行による解体工事が始まったのは、長崎市女の都２丁目にある築４５年の木造の空き家。長崎市での行政代執行は３例目です。

建物は２０２０年に台風の影響で２階部分が半壊し、瓦や建材が目の前の市道に落下し飛散。市は空き家の所有者に書面や口頭で十数回、指導したのち、解体を求める勧告、命令を行ってきましたが、対応がなされず、周辺住民や通行者の安全を最優先して行政代執行に踏み切りました。

長崎市建築指導課・植坂武史課長：
「代執行は最後の手段で我々としてはやりたいというわけではなくて、本来所有者がすべきもの。家が建っている以上、周りにも影響が全くないわけでは当然ありませんし、周囲に影響を与えるようになっていれば適切な管理をしていただくということが大原則」

総務省の調査によると県内の空き家の数は２００３年度に約７万４５００戸でしたが、２０２３年度には約１１万３０００戸と過去最多となっています。

解体工事は８月末までに終わる予定で、約３００万円の解体費用は所有者に請求します。