長崎市が空き家の解体を行政代執行 解体費用約３００万円は所有者に請求

長崎市は老朽化し、倒壊の危険がある「空き家」を所有者に代わって解体する行政代執行に着手しました。

金山隆之介記者：「行政代執行される空き家は交通量が多く狭い道路に面していて屋根部分は今にも崩れそうな状態となっています」

行政代執行による解体工事が始まったのは、長崎市女の都２丁目にある築４５年の空き家です。建物は２０２０年に台風の影響で２階部分が半壊し、瓦や建材が目の前の市道に落下し飛散。市は所有者に空き家を解体するよう指導や勧告、命令を行ってきましたが、対応されず、市道を利用する通行者への安全確保を最優先し、行政代執行に踏み切りました。

長崎市建築指導課・植坂武史課長：「代執行は最後の手段。家が建っている以上、周りにも影響が全くないわけでは当然ありませんし、周囲に影響を与えるようになっていれば適切な管理をしていただくということが大原則」

解体工事は８月末までに終わる予定で、約３００万円の解体費用は所有者に請求します。

空き家の数は全国で増え続けていて、総務省の調査によると県内の空き家の数は２００３年に約７万４５００戸でしたが、２０２３年には約１１万３００００戸と過去最多となっています。