個人情報漏えいなど不適切な事務処理相次ぐ　市長・副市長の給与減額提案へ

長崎市の鈴木市長は、職員による事務処理ミスが相次いでいるとして、自身の７月分の給与を２０％カットする条例改正案を市議会に提出することを決めました。

長崎市では前立腺がんの検診を申し込んだ市民６３人分の個人情報をメールで外部に誤送信したことが６月発覚するなど、職員による不適切な事務処理などが今年度１１件発生しています。

鈴木市長は管理監督者として事態を重く受け止め、自らの７月分の給与を２０％カットする方針を決めました。柴原副市長も１０％カットするとしていて、必要な条例改正案を開会中の市議会最終日の２６日に提出します。

市人事課によりますと、職員による事務処理ミスを理由に市長や副市長が給与を減額するのは２０１５年度以来ということです。