大石知事は核兵器禁止条約の署名、批准などを政府に求めました。
10日午後、大石知事は徳永県議会議長らと外務省を訪れ、岩屋毅外務大臣と面会しました。
大石知事:
「オブザーバーとして核兵器禁止条約の締約国会議に参加していただいて、立場の異なる方々、国々の橋渡し役としてぜひその役割を果たしていただきたい」
政府は、3月にアメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれた締約国会議へのオブザーバー参加を見送っていました。
岩屋外務大臣:
「国際情勢はさらに厳しさを増している中で、政府としては核禁会議のオブザーバー参加も検討は致しましたけれども、現下の状況ではなかなか難しいという判断に立った上で、今あるNPT(核拡散防止条約)、核保有国も非保有国も共に参加している体制のもとで、着実に確実に核軍縮に向けての歩みを主導していきたい。こういう決意で臨ませていただいている」
知事は、このほか2011年に日米間で基本合意がなされた佐世保港にあるアメリカ海軍の「前畑弾薬庫」を移転し、跡地を返還する事業について移設先の施設配置案の早期決定などを求めました。大臣は「作業が前に進むように政府としても最大限の努力をしていきたい」と応えました。