雲仙・普賢岳大火砕流惨事から３４年を前に「洋服の青山」が島原市と防災協定

雲仙・普賢岳の大火砕流惨事から３４年を迎えるのを前に紳士服大手の企業が島原市と防災協定を結びました。

「洋服の青山」を展開する青山商事はＳＤＧｓの一環で着なくなったスーツなどを回収して防災毛布を作り、２０１９年から「支援物資が届きにくい離島や遠隔地」や「過去に大規模な自然災害を経験した地域」などに寄贈しています。青山商事は島原市に２０２３年から合わせて３００枚の防災毛布を寄贈していて、全国１１の自治体に贈った防災毛布は２４００枚にのぼります。

今回、新たに締結した協定では災害発生時に防災毛布や衣類などの提供や調達を支援するほか、地域の安全・安心の確保や支援など島原市の自主防災力の向上に向けて連携します。

青山商事・長谷部道丈部長：
「少しでもお役立ていただけるように、市民の皆さんから支持をいただけるような企業価値を持った会社になっていきたいなと思います」

青山商事が県内の自治体と防災協定を結ぶのは初めてで、国内では、熊本の天草市と新潟の佐渡市に続き３例目です。