政治資金収支報告書に企業の住所　大石知事「個人からの寄付と確認　訂正の必要なし」

大石知事の後援会の政治資金収支報告書の寄付者の住所の一部に企業の住所が記載され、企業献金ではないかと指摘されている問題で、知事は「法に基づいて対応している」と釈明しました。

２０２２年の収支報告書では、個人献金の住所に実際と異なる記載が７８件ありました。総額は６８１万円で、うち１件は別の寄付者の住所を誤って記載していたとして２３日付で修正しました。

ほかの７７件は企業や団体の住所で、政治資金規正法で禁止する企業献金に当たるのではと指摘されています。

大石知事：
「我々としましては、ちゃんと個人からの寄付と確認を行ったうえで頂いておりますので、しっかりと法に基づいて対応してきていると認識しております」

知事は「現時点で訂正の必要はない」「今後の対応は弁護士も含め後援会で検討する」としています。