知事の迂回献金疑惑 真相究明求める要望書

大石知事の後援会が、２０２２年に行われた知事選の期間中に自民党県議の後援会から多額の借り入れを受けていた問題で市民団体が真相を明らかにするよう知事に求めました。

大石知事の後援会は、初当選した２０２２年２月の知事選の期間中、自民党県議の後援会から２８６万円を借り入れ、その年の１２月に返済しました。この借り入れが行われる前には、この県議が代表を務める自民党支部に対して、県内９つの医療機関などから合わせて２８６万円が寄付されていました。

市民団体「民主長崎県政をつくる会」は４日、記者会見を開き、医療機関などからの寄付金が自民党支部や自民党県議の後援会を通じて大石知事のもとへ流れた「迂回献金」の可能性を指摘しました。その場合は、「企業・団体献金を政治家個人が受け取ることを禁じた政治資金規正法に違反する行為だ」として、知事に対して速やかに真相を明らかにするよう求めています。

民主長崎県政をつくる会・山下優子事務局長：
「違法な資金で選挙が行われていたとするなら選挙の公平性が失われ、民主主義の根幹が揺らぐことになる」

大石知事は先月２４日、県議会一般質問で「政治倫理上問題がある」との指摘を受け、違法性はないとしつつも、「反省している」と釈明しました。外部の監査人からの指摘を受けて、自民党県議の後援会から借り入れた２８６万円について、自身の後援会の政治資金収支報告書への記載を「借り入れ」から「寄付」に訂正する考えを示していました。

しかしその後、「承認なく多額の出金がなされ、監査人に渡った可能性がある」「十分な精査が必要で、詐欺罪に当たる可能性も含め被害届の提出や刑事告訴も視野に確認を進めている」として対応を留保しています。

市民団体側は「寄付でも違法だ」として４日付で要望書を大石知事と大石知事の後援会宛に郵送しました。