東京に本社を置くIT企業が地域創生に向けて、長崎県と包括連携協定を結びました。
協定を結んだのは、日本で最初の独立系ソフトウェア専門会社として1966年に発足したIT企業「シーエーシー」です。「シーエーシー」は、企業から委託を受けて、人事管理や給与計算などのサービスを提供するBPOサービスや情報システムの計画・設計・開発を行うサービスなどを展開しています。
2019年には長崎県や長崎市と立地協定を結び、今年1月にはAI技術を駆使してシマアジの養殖事業を行う子会社を長崎市内に設立しました。
シーエーシー 佐別當宏友社長:
「県の方、市の方、大学の方などいろいろ会話を重ねていて、皆さん課題の先進県と言われます。IT化の遅れが競争力が上がらない一つの要因だというところは端々で聞くのでそこで当社が力を出していければと思います」
「シーエーシー」は、立地協定を結んだ2019年から県内の大学や高専の学生を採用していて、今年中には140人に上るということです。