大石知事の政治資金問題をめぐり、県議会の4会派は、真相究明に向け、強い調査権限を持つ「百条委員会」の設置を求める動議を議長に提出しました。
知事の政治資金問題を巡っては、2022年の知事選期間中、自身の後援会への2000万円の「架空貸し付け」疑惑や、「政務と公務の混同」が指摘されています。県議会は先月、2回目の全員協議会を開き、疑惑について審議しました。
しかし自民党と公明党を除く改革21や県民会議などの4会派は「疑惑が一切払拭されていない」などとして、強い調査権限を持ち、虚偽の証言には罰則がある百条委員会の設置を求め、3回目の動議を議長に提出しました。
改革21・山田朋子県議:
「知事が可能な限り事実関係を確認するという答弁を繰り返していたけれども、結果は、関係する全ての方への聞き取りではなく、一部の方への聞き取りになっているとか、知事の対応というのが誠意が欠ける対応であると思って、本当に自ら調べてしっかり説明をしようという思いが一切伝わってきていない。それが一番の原因ではないかと思っております」
動議の採決は2月定例会最終日の19日(水)に行われます。