県市長会議が路線バス問題や給食費無償化など国･県への提言まとめる

長崎県市長会議は、公共交通機関の維持に向けた支援など国と県への提言内容をまとめました。

長崎県市長会議は県内１３市の市長が課題の協議や政策の要望・提案を行うもので、春と秋の年２回、会合を開いています。今回は、燃料費の高騰や、４月に始まった運転手の時間外労働の規制強化、いわゆる２０２４年問題により、減便や廃止が懸念されるバス路線や、保育料・学校給食費の無償化など、重点議案４項目を審議しました。

古川隆三郎島原市長：
「ますます高齢化、免許返納が進む中で、特に高齢者の足をどう確保していくのかそれぞれの市でも課題だと認識しています」

路線バスについては、現在の補助制度では対象外となっている自治体が運営するコミュニティバスに新たな補助制度を創設し、地域交通を維持できるよう支援を求めていくことなどを盛り込みました。

学校給食費については、独自で無償化を進めている自治体があり、県内でも地域差が生じているとして、国の責任と財源による完全無償化の実現を改めて求めるとしました。

会議では国への提言１３件、県への提言１０件をいずれも承認し、内容をまとめ次第随時、国と県に提言する方針です。