市部と変わらない学力を提供 壱岐市がベネッセコーポレーションとパートナー協定

壱岐市は、ベネッセコーポレーションとパートナー協定を結び、締結式を行いました。

県庁で行われた締結式には、篠原一生壱岐市長と、ベネッセコーポレーションの中川雅文九州支社長らが出席しました。

壱岐市は今年度から市内の公立小中学校２２校の児童・生徒約１８００人が使用する学習用端末に、ベネッセの「ミライシード」という学習用ソフトを導入しました。

全国の小中学校約１万校が導入している「ミライシード」は、ＡＩ機能を搭載し、主要５科目で児童・生徒それぞれのレベルに合った問題を出題することができます。少子化が進む壱岐市でも都会の学校と同等の教育を提供することを目指します。

協定により、壱岐市は、教職員の研修や授業の改善に関するアドバイスを受け、市はソフトの使いやすさや効果的な指導法に関する情報を提供し、ソフトの改善に貢献します。

篠原壱岐市長：
「壱岐に生まれたから都会と違う、学力に差があってはいけないと思っております。都市部と変わらない学力を提供したいと思っている」

ベネッセコーポレーション九州支社・中川雅文支社長：
「（全国に）離島の学校が多くあるので、そういった学校に対して、壱岐市と一緒にやった内容やノウハウを全国的に広げて、全国の子どもたちの一人ひとりの支援をゆくゆくはやらせていただきたいと考えている」

導入に係る費用は壱岐市が負担し、保護者の負担はありません。