公約に掲げた「給食費の無償化」　鈴木長崎市長「全国一律の制度を」

県内でも実施する自治体が広がる「給食費の無償化」。その実現を公約に掲げていた長崎市の鈴木市長は全国一律の制度を国に求める考えを示しました。２９日から始まった長崎市議会１１月定例会の一般質問で、市民クラブの五輪清隆議員が質しました。

鈴木長崎市長：
「全国的な動きとして各自治体独自で学校給食費を無償とする動きが広がっており、中核市や県内、市町においても（給食費の）無償化を実施している自治体もございますが、長崎市において市立小中学校の給食費無償化を行った場合、令和６年度予算ベースで約１４億円の費用が必要であると試算している」

去年４月の市長選で公立小中学校の給食費無償化の実現を公約に掲げていた鈴木市長。「子どもは地域によらず等しく平等であるべき」とした上で…。

鈴木長崎市長：
「学校給食費の無償化については、国において全国一律の制度として実施していただくよう中核市市長会や、全国都市教育長協議会などを通じて（国に）要望を行ってまいります」

鈴木市長は県に対しても「独自の制度を設けるよう要望した」とし、市による給食費の無償化については「国の実態調査を踏まえて、検討したい」と述べました。

県内で公立小中学校の給食費の「完全無償化」を実施しているのは諫早市、雲仙市、東彼杵町、波佐見町の２市２町。「一部無償化」は佐世保市、西海市、南島原市、川棚町、佐々町の３市２町が行っています。