知事選時における大石知事らの公職選挙法違反容疑 長崎地検が不起訴処分

大石知事の２８６万円の迂回献金疑惑を巡り、知事と陣営関係者が公職選挙法違反の疑いがあるとした東京の弁護士らの告発について長崎地検は２１日付けで不起訴処分としました。

告発人は大石知事が２０２２年の知事選期間中、９つの医療法人の寄付２８６万円が自民党支部などを介し、知事の後援会に渡ったにもかかわらず、選挙運動費用収支報告書の「寄附」の欄に「０」と虚偽の記載していたとし、長崎地検に告発していました。

長崎地検は２１日に大石知事と当時の出納責任者を嫌疑不十分として不起訴処分としました。

また、この２８６万円を利息と合わせて自民党の県議に返済したことが事後買収に当たるとし知事の元後援会関係者が告発した政治資金規正法違反の容疑についても嫌疑不十分で不起訴処分としました。

また、大石知事が選挙後に返還を受けた供託金３００万円を不正に受け取ったとする背任の疑いについては「嫌疑なし」として不起訴処分としました。

告発人の後援会の元関係者は「告発状提出後、大石知事を巡る疑惑が次々と表面化している、今後の捜査に期待したい」としています。

また、大石知事は「厳正な捜査の結果、適切にご判断いただいたものと考えております」とコメントを発表しています。