大石知事の電話コール代疑惑…嫌疑不十分で不起訴

２０２２年の知事選を巡り、大石知事と陣営関係者２人が公職選挙法違反の疑いがあるとした東京の弁護士らの告発について長崎地検は８日、知事ら３人を嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表しました。

告発人は、大石陣営の出納責任者が、東京の選挙コンサルティング会社に「電話料金」などとして選挙運動に対する報酬４０２万８２円を支払ったことが、事後買収や被買収、選挙運動費用収支報告書の虚偽記入に当たるとして長崎地検に告発していました。

長崎地検は８日付で大石知事と当時の出納責任者、選挙コンサルティング会社の代表を嫌疑不十分で不起訴処分としました。

不起訴処分を受けて大石知事は「厳正な捜査の結果、適切に判断されたものと考えている。引き続き県政発展のため、真摯に取り組んでいく」とのコメントを発表しました。