県民に裁判員制度について関心を持ってもらおうと、裁判員経験者が裁判官や検察官、弁護士らと意見を交わしました。
2009年に始まった裁判員制度、意見交換会は、今後の制度の運用に役立て、国民が安心して裁判員裁判に参加できるようコロナ禍を除き概ね1年に一度開かれています。
裁判員経験者6人のほか、裁判官や検察官、弁護士の合わせて9人が参加しました。
制度そのものの是非について裁判員経験者からは、「良い経験になった」「経験後は事件の見方が変わった」「選ばれたらぜひ経験してほしい」など肯定的な意見が大半を占めました。
一方、今年裁判員を経験した32歳の男性は「人の未来を決めるにあたって責任の重さと怖さを感じた」「万が一が決めたことが間違っていたらどうしようと感じた」など重圧や不安も口にしました。
また裁判官からは、「県内は離島が多く、裁判員の辞退率が高い」など制度の課題が示されました。
裁判員裁判は、殺人や強盗致死傷など重大な刑事事件が対象となり、選ばれた国民の知識や経験に基づく意見を取り入れ、司法に対する理解と信頼を深めてもらうことを目的としています。
長崎地裁によりますと2009年5月の制度開始から今年6月末までに県内で裁判員裁判が行われた被告は98人。去年1年間で、裁判員が25人、補充裁判員が9人選任されています。