新聞を活用したふるさと教育の充実等に関する協定

新聞を活用したふるさと教育の充実を目指します。

県内の教育委員会などと長崎新聞社が協定を結びました。新聞を活用したふるさと教育などに関する協定を結んだのは、長崎新聞社と県教委、県内の２１市町全ての教育委員会、それに県内の私立の中学高等学校協会です。

県教委・前川謙介教育長：
「生徒の活躍や学校行事の取り組みを校内で掲示したり、ホームページに掲載したりすることが自由になって、学校の魅力を発信するツールとして大いに活用させていただく」

これまでは、新聞記事を切り取ったコピーを学校だよりに掲載するなど、授業を除き、２次利用する際は長崎新聞社への申請、許可の手続きが必要でした。協定を結んだ県内５７６の学校は今後、長崎新聞社の許諾を得ることなく、無償で記事をＳＮＳで発信したり学校のパンフレットに使用したりできるようになり、幅広く記事を活用できます。

長崎新聞社・徳永英彦社長：
「小中学生、幼児の頃から将来長崎に住みたいとか、ふるさとへの愛着を持てるような刷り込み的な教育が必要ではないかと考えていた。我々長崎新聞の記事を自由に使えることができたら力になれるのではないか」

長崎新聞社は、県内の話題や産業、文化、歴史などの記事を幅広く活用してもらい、子どもたちの郷土への愛着心を育みたいとしています。