買い物難民や働き手不足など課題解決へ　“ドローン配送”確立目指す　松浦市

松浦市はドローンを活用した新たな物流スタイルの確立に向け、物流大手「セイノーホールディングス」など４社と包括連携協定を結びました。

松浦市と包括連携協定を結んだのは物流大手「セイノーホールディングス」とドローン開発会社の「エアロネクスト」。通信サービスの「ＫＤＤＩスマートドローン」。広告大手「電通九州」の４社です。

目指すのはドローンを活用した地域課題の解決です。松浦市は青島、黒島、飛島の３つの離島に加え、橋でつながる鷹島、福島、合わせて５つの有人島があります。中でも黒島を含む鷹島町の人口に占める６５歳以上の割合、高齢化率は４９．５％と離島を中心に高齢化に伴う買い物難民や働き手不足などの課題を抱えています。

そこで松浦市が進めているのがドローンを使った「新スマート物流」の確立です。包括連携協定により、「セイノーホールディングス」が物流のノウハウを共有し、「エアロネクスト」がドローンの機体を提供。「ＫＤＤＩスマートドローン」が操縦士なしでドローンが飛行するシステムを提供し、「電通九州」がプロジェクト全体をマネジメントします。

使用するドローンの機体は最大５キロの荷物を時速４０キロで往復２０キロの距離まで無人で運ぶことができます。今後、各社のノウハウを生かし、ドローンを使った配送の活用を目指します。

友田吉泰松浦市長：
「大きな可能性を感じたのは（ドローンが）自ら着陸して荷物をそっと降ろすことができる。県内でいち早く松浦市が取り組むことによって、共通の課題を県内のみならず、地域で抱えているので、松浦市でビジネスモデルを確立できればいろんなところでこの取り組みができる」

松浦市は「今後もドローン配送の実証実験を重ね、３年をめどに新しい物流のビジネスモデル構築を目指す」としています。