長崎市は9日の平和祈念式典にイスラエルを招待しなかったことについて市内外から賛否の意見が寄せられていると明らかにしました。
長崎市は、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを、式典運営に支障をきたす「不測の事態」の恐れがあるという理由で招待しませんでした。これに対し日本を除くG7の6カ国とEUの駐日大使らが、式典にイスラエルを招くよう市に要求しましたが、市は応じず大使らが参列を取りやめる事態となりました。
長崎市原爆被爆対策部調査課によると電話やメール、封書などは、各国大使の参列取りやめが表面化した7日以降に届き始め13日までに1000件を超えるているということです。長崎市の判断について「市長の対応は正しい」「市を応援したい」という意見が目立つ一方、否定的な意見もあるということです。