9日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典にアメリカやイギリスなど主要6カ国やEUの駐日大使らが欠席することが分かりました。
9日に長崎市で行われる平和祈念式典について、市はパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルの駐日大使を招待していません。これに対し、日本を除くG7の主要6カ国とEU=ヨーロッパ連合の駐日大使らが連名で「ウクライナ侵攻を理由に招待していないロシアやベラルーシとイスラエルを同列に置くことになり、誤解を招く」として、イスラエルの招待を求める書簡が7月25日、市に届いたということです。
市がイスラエルを招待しなかったことで、アメリカやイギリスのほかフランスやイタリア、ドイツ、カナダの大使らが欠席の意向を示しています。
鈴木長崎市長:
「あくまでも政治的な理由ではなく平穏かつ厳粛な雰囲気の下で式典を円滑に実施したいということで、不測の事態の発生のリスクなどを総合的に勘案しましてイスラエル大使に招待状を発出しないという判断をいたしました。その判断に変更はありません」
そのうえで、鈴木市長は「真意が十分に伝わっていないところもあると考えている」として、「引き続き理解を求めたい」と述べました。
駐日大使が欠席する各国はそれぞれ公使や地方の総領事などを代理で出席させます。