九州新幹線長崎ルートの未着工区間の整備方式などを協議する与党検討委員会は、大石知事や鈴木長崎市長らの意見を聞くヒアリングを行いました。
30日午後、東京で開かれた与党検討委員会には、大石知事や鈴木長崎市長、JR九州の古宮社長、佐賀県の南里副知事らが出席しました。
非公開で行われたヒアリングで、大石知事は佐賀駅を通るルートが採算性や持続可能性の観点からも一番適していると述べたということです。また、新幹線を全国ネットワークにつなげ、関西圏などから多くのインバウンド客を取り込んでいくことが九州全体にとって大切だと意見を伝えました。鈴木長崎市長は、長崎駅前周辺の再開発を例に、西九州新幹線の開業効果を伝えました。
大石知事:
「長崎県としては1日でも早く新幹線をフル規格で全国新幹線ネットワークにつなげることが重要だと思ってます。そのことを私としては強くお話をさせていただきました。今後具体的な議論が進んでいくことを期待したい」
鈴木長崎市長:
「長崎は100年に一度の街づくりといわれる大きな街の変化を遂げているところでございます。こういった街の大きな変化というのは西九州新幹線の開業が無かったら実現できなかった。それを申し上げさせていただきました」
一方で、佐賀県の南里副知事は。
南里・佐賀県副知事:
「主に受益を受けるのは長崎県。そのためのその費用だったり、在来線の問題を引き受けるのは佐賀県。こういう構図になっていますので、なかなか簡単にはいかないので、ちゃんと地元で話をして新しい合意形成を図っていくことが必要ではないかと申し上げた」
国と佐賀県は8月中に幅広い協議を行う予定です。
森山裕衆院議員(79):
「糸口を見つけ出すことが出来ないというほどのこともありませんので三者協議、また国が入った協議等を続けながら、方向性を見出していきたいと思います」
森山委員長は、佐賀県が求める地元負担の軽減については、現時点で考える段階にはないとしています。