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【写真】大石知事｢迂回献金｣疑惑１７日に説明 詐欺罪などの“告発”に｢事実はありません｣

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大石知事は、後援会の政治資金収支報告書への虚偽記載疑惑について、１７日の県議会各派代表者会議で説明する方針を明らかにしました。 また元関係者が１０日、刑事告発したと発表した詐欺や横領の疑いについて事実はないと否定しました。
大石知事の後援会は、大石氏が初当選した２０２２年２月２０日（日）の知事選の２日前（１８日）、選対長を務める県議の後援会から２８６万円を借り入れたことをその年の収支報告書に計上しています。先月、県議会で「政治倫理上問題がある」と指摘を受けたほか、９つの医療法人からの「迂回献金」の疑惑も浮上していました。
知事は当初、先月末までに収支報告書の記載を「借入金」から「寄付」に訂正するとしていましたが、その後、「精査する」と対応を保留し、いまだ具体的な説明はありません。
１２日午後、開かれた自民党会派の臨時の議員団会議に出席した徳永議長は、来週１７日（水）に各派代表者会議を開き、知事に説明を求めることを報告しました。
徳永達也議長： 「県民のためのリーダーですから、早く決着というか正常に戻って、１３７万人のトップとして仕事をしていかなければならないというのは我々議会も県民もそう思っているんじゃないか」 （Ｑ．きちんとした説明がある？） 「それはやってくれと伝えた」
一方、大石知事は…。
大石知事： 「１７日に招集をいただくという日程を頂きましたので、それについてはしっかりとご報告ができるように準備しなくてはいけないと思っています」
知事の後援会の政治資金収支報告書をめぐっては、知事が後援会に２０００万円の架空の貸し付けを行い、約６５５万円を不正に受け取っていたとして、後援会の元関係者が１０日付で告発状を長崎地検に提出したと発表しています。
大石知事： 「内容につきましては、詳細については分かりませんし、報道で触れられていた詐欺罪と業務上横領罪に関しては事実はありません」
一連の問題を受け知事は２２日（月）からスイスで開かれるＮＰＴ核拡散防止条約再検討会議の準備委員会の出席を取りやめました。代理で馬場副知事が出席します。
大石知事： 「調整をしていた方々に対しましても、県民の皆様に対しても申し訳なく思っているところでございます。県議会への対応であったり、県民の皆様にご報告をするといった状況の中で、予測ができない対応や、急な対応も必要になる可能性も否定出来ないということも鑑みて、総合的に判断して今回の決断に至りました。現地の活動につきましては馬場副知事の方から長崎県民の皆様の思いといったものを強く発信していただきたいと思っておりますし、それができる方だとは認識をしておりますので、今回のＮＰＴが核なき平和の実現といったものにつながることを期待しております」

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