来夏参院選に向け自民公認候補は党員投票へ

自民党県連は、来年夏の参院選に向けた選挙対策委員会を開き、出馬の意向を示す２人から党員投票で公認候補を選ぶ方針を決めました。

来年夏の参院選は、自民党県連の地域支部と職域支部から４８の推薦を得た現職の古賀友一郎参院議員（５６）と、３１の推薦を得た新人の山下博史県議（４９）の公認争いとなりました。

２２日に長崎市で開かれた選挙対策委員会では、現在２期目で県連会長を務める古賀氏を推す声や、裏金事件に伴う４月の長崎３区補欠選挙で不戦敗を選んだ党の対応への不満などから山下氏を推す声が聞かれました。

約２時間半の委員会で１人に絞ることは出来ず、２人とも党本部に上申して判断を委ねる意見と、県内約２万４０００人の党員による投票で決める意見が拮抗しました。結果２７人の選対委員の投票（意向調査）による多数決で、党員投票を実施する方針を決めました。

党員投票はこれまで自民党総裁選の際に行われてきましたが、県連が公認争いで実施するのは初めてです。

自民党長崎県連・松本洋介総務会長：
「選対委員会の中では『もう分裂をしてしまうようなことはやってる場合じゃない』と、一致結束してやらないといけない時に、どっちかを決めるとなると、どっちかが涙をのむ。ならば党員の方々に決めていただきたいと」

党員投票は選対委員会のあと開かれた常任総務会でも承認されました。近日中に、加藤竜祥衆院議員（４４）と前田哲也幹事長（６０）が党本部を訪れ、小渕選対委員長（５０）の了承を得た上で、投票の結果を尊重するよう求める方針です。

古賀友一郎参院議員（５６）：
「私も２期やらせていただいて、現職として、また県連会長としてやっていますので、公認を外される理由はないと思っています」

山下博史県議（４９）：
「私は新人という形になりますので、知名度は圧倒的に不足しておりますが、持ち前の馬力で頑張っていきたいと思っています」

党員投票の実施まで２～３カ月を要する見込みで、郵便による投票を検討しています。