中小企業などの価格転嫁促進へ県などが協定

県内の中小企業や小規模事業者が適正な価格転嫁を取引先に求められるよう県と国の支援拠点などが協定を結びました。

連携協定を結んだのは、県産業労働部と価格転嫁に関する相談に応じる中小企業庁の支援拠点などの４者です。都道府県と支援拠点による協定は全国初です。
県内の中小企業や小規模事業者が原材料費の上昇分を製品価格に上乗せして取引企業に販売する「価格転嫁」を後押しするのが目的です。

協定では、支援策やノウハウを共有し、情報発信など連携を強化。価格転嫁の交渉に必要な説明資料の作成などを一体的に支援します。

県産業労働部・宮地智弘部長：
「中小・小規模事業者の賃上げを実現するには適切な価格転嫁が必要」

県や国の調査によると、価格転嫁が出来ていない企業の割合は全国では２２・５％だった一方、中小企業や小規模事業者が多い県内は３６・５％と多くなっています。また価格転嫁率が３割以下と低い県内企業が４割以上を占めていました。価格転嫁を後押しすることで、企業の生産能力の向上や人材確保の促進などにつなげたいとしています。