十八親和銀行を含む九州・沖縄の地銀11行が半導体産業で経済成長を目指す連携協定を結びました。
協定を結んだのは十八親和銀行や、福岡銀行、肥後銀行など11行です。(このほか大分銀行、沖縄銀行鹿児島銀行、佐賀銀行、筑邦銀行、西日本シティ銀行、宮崎銀行、琉球銀行)
共に掲げる「新生シリコンアイランド九州」の実現に向け、半導体関連企業の誘致や、サプライチェーンへの参入支援、企業融資などで連携・協力します。
福岡銀行・五島久頭取:
「九州沖縄の各地銀が相互に連携協力をし、それぞれの強みを生かしつつ、シナジーを発揮することで、九州沖縄経済の持続的な成長に貢献したいと考えています」
県内では、去年、半導体関連部品の製造大手「京セラ」が県や諫早市と新たな工場の立地協定を結んだほか、半導体の品質検査機器の世界トップメーカー「インターアクション」が初の研究開発拠点を長崎市に開所しました。
九州経済調査協会は、2021年から2030年までの10年間で、九州の半導体産業による経済波及効果を20兆1000億円、県内は2兆6000億円(九州全体の12.9%)と推計しています。