「新生シリコンアイランド九州」実現へ　九州・沖縄の地銀１１行が連携協定

十八親和銀行を含む九州・沖縄の地銀１１行が半導体産業で経済成長を目指す連携協定を結びました。

協定を結んだのは十八親和銀行や、福岡銀行、肥後銀行など１１行です。（このほか大分銀行、沖縄銀行鹿児島銀行、佐賀銀行、筑邦銀行、西日本シティ銀行、宮崎銀行、琉球銀行）

共に掲げる「新生シリコンアイランド九州」の実現に向け、半導体関連企業の誘致や、サプライチェーンへの参入支援、企業融資などで連携・協力します。

福岡銀行・五島久頭取：
「九州沖縄の各地銀が相互に連携協力をし、それぞれの強みを生かしつつ、シナジーを発揮することで、九州沖縄経済の持続的な成長に貢献したいと考えています」

県内では、去年、半導体関連部品の製造大手「京セラ」が県や諫早市と新たな工場の立地協定を結んだほか、半導体の品質検査機器の世界トップメーカー「インターアクション」が初の研究開発拠点を長崎市に開所しました。

九州経済調査協会は、２０２１年から２０３０年までの１０年間で、九州の半導体産業による経済波及効果を２０兆１０００億円、県内は２兆６０００億円（九州全体の１２．９％）と推計しています。