「賃上げ」に向け関係団体が意見交換「物価上昇上回る賃上げを」「小規模事業者には体力なく厳しい」

私たちの家計に関わる「賃上げ」の話題です。国と県、労使団体のトップが賃上げに向けての課題や対応策を話し合う意見交換会が開かれました。

長崎労働局主催の意見交換会には県の馬場副知事や連合長崎、県商工会連合会など９つの機関や団体の代表らが出席しました。関係団体が集まり賃上げに向けた意見交換を行うのは初めてです。

長崎労働局・小城英樹局長：
「春季労使交渉は昨年を上回る賃上げの水準となっている。この賃上げの流れについて地域の中小企業やパート労働者などにも波及させ、所得増や経済の成長の好循環を実現することを目指して政府を挙げて取り組んでいるところ」

連合長崎の髙藤会長は今年の春闘の流れを好機と捉え、県の人口流出に歯止めをかけるためにも物価上昇を上回る賃上げの必要性を呼びかけました。

連合長崎・髙藤義弘会長：
「大手企業が大幅な賃上げで答えている中で中小企業は賃上げしたくても余力がないということが本音であるということも承知しているが、今年の中小企業の賃上げは労働者の定着確保のためにも絶対条件でなによりも長崎県が生き残れるかの正念場であることを強調したい」

これに対し、県商工会連合会の吉村会長は、人出不足や物価上昇などの影響で賃上げを行う環境にあると理解を示す一方でこう述べました。

県商工会連合会・吉村洋会長：
「小規事業者というところについてはその実現というのが非常に厳しいと言わざるを得ない。やはり体力がない。それから規模が小さい」

長崎県経営者協会の峯下専務理事は原材料費や人件費などのコスト増加分をモノやサービスの価格に反映させる「価格転嫁の重要性」を訴えました。
厚労省によりますと２０２２年度の全国の平均給与額は男性が３７万６千円、女性が２７万６千円、長崎県は男性が３２万５千円、女性が２３万８千円となっています。男性が約５万円、女性が約４万円、全国平均を下回っています。
長崎労働局は設備投資の費用の一部を助成する「業務改善助成金」や非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを推進する「キャリアアップ助成金」の強化など関係機関と連携しながら引き続き賃上げに向けた支援をしていきたいとしています。