県が「新技術実装連携“絆”特区」指定へ

政府の「国家戦略特区」の諮問会議で、長崎県がドローンサービスを推進する全国初の特区に指定されました。

岸田総理大臣がきのう国家戦略特別区域諮問会議で発表しました。

岸田総理大臣：
「『連携”絆”特区について』地域内の関係者の力を結集し、共通の課題を有する他の地域とも連携しながら、迅速に規制改革を進め、新たなサービスや産業を創造して、課題解決を目指す地方創生の新たな取り組みです」

現在の国の制度では、目視できないドローンで人の頭上（＝有人地帯）を飛行し、荷物を配送する場合、ドローンの機体の審査や、飛行ルートの申請など多くの手間が生じています。そのため県内ではドローンを目視できなくても飛行できる無人地帯を飛行し、荷物を配送していました。

今年２月、県はドローンの「有人地帯の目視外飛行」の規制緩和を求め、国に「国家戦略特区」の指定を申請。４日夕方、開かれた総理や有識者の諮問会議で福島県と共に全国初の「新技術実装連携“絆”特区」に指定されました。これにより、目視できないドローンが有人地帯を飛行するための審査や申請が簡略化され、荷物の配送などもより迅速な対応が出来るようになります。

大石知事：
「今回の国家戦略特区ではドローンを使ってこれまで出来なかった、例えば、自宅の玄関前まで荷物を届けるようになる可能性もあります。長崎県が全国でも見ることができない暮らしを実現していくための大きな大きな一歩になると考えております」

今後、ドローンビジネスを展開する企業の県内進出が期待されます。