長崎市は、扶養手当など21万円余りを不正受給した57歳の職員を戒告の処分にしたと発表しました。
長崎市・水蘆崇総務部長:「誠に申し訳ありませんでした」
長崎市市民生活部もみじ谷葬斎場に所属する57歳の男性班長補は、2020年11月以降、扶養していた妻の収入額が扶養手当の支給要件を満たさなくなったにも関わらず、届け出を怠りました。
また、2021年度から昨年度まで、妻の収入実績額を見込み額で報告し、2020年12月から今年1月の間、扶養手当など合わせて21万4409円を不正に受給しました。
去年12月、県市町村共済組合から再認定調査による共済扶養取り消し通知が届いたため、人事課が調査し発覚しました。既に全額返還されています。
男性班長補は、「見込み額を実績額と思い込んでいた。今後は確認を徹底したい」と話しているということです。
市は3月29日付で男性班長補を戒告の処分にしたほか、不正受給していた期間のもみじ谷葬斎場長2人を文書訓告としました。
長崎市の昨年度の職員の処分は8人で、前の年度より3人増えました。
水蘆崇総務部長は「使命感を持って不祥事防止に取り組み、信頼回復に努めていきたい」としています。