ウクライナ侵攻２年　平和首長会議がアピール発出

長崎市長が副会長を務める平和首長会議は、ロシアによるウクライナ侵攻から２４日で２年となるのに合わせ、武力衝突の平和的解決と核兵器廃絶を求める共同アピールを発出しました。

長引く戦争に収束の目途が立たない中、平和首長会議は「核兵器使用が具体的かつ現実的な選択肢の一つとして示唆され、それに対抗するかのように核兵器の増強や近代化が進められ、核軍拡競争になりかねない様相を呈している」と指摘。
「被爆地広島・長崎は核兵器が『使えるかもしれない兵器』へとその評価が激変していくことを深く憂うとともに、第三の戦争被爆地を生み出しかねない事態に危機感を強めている」と訴えています。
その上で「威嚇や武力行使ではなく、対話による平和的解決に向けた外交努力をさらに尽くし、核兵器のない平和な世界の実現に向けた具体的な行動へ歩みを進めること」を求めています。

平和首長会議には２月１日現在、１６６の国と地域の８３６３都市が加盟しています。アピール文は国連に加盟する１９３カ国の政府代表部と国連事務総長などに電子メールで送付しました。