７３４８億円の新年度一般会計当初予算案など提案「施策推進の基礎づくりに注力」県議会２月定例会が開会

県議会２月定例会が開会し、７３４８億円の新年度一般会計当初予算など７２の議案が提案されました。

新年度の当初予算案は新型コロナ対策費の削減に伴い、今年度より１６７億円減りますが、５年連続の７０００億円台です。
おおむね１０年後を見据えて取り組む「新しい長崎県づくり」のビジョンの実現に向けて、「こども」や「交流」「イノベーション」、「食」の４つの分野の特別事業として１億７７００万円を盛り込みました。

大石知事：
「各分野の在りたい姿の実現に向けた最初の一歩として、施策を推進していくための基礎づくり・土台づくりを中心に力を注いでいくこととしている」

「こども」分野では、こどもの居場所をつくる準備に２８００万円。
「交流」分野では、釣りやアニメなど様々なジャンルの「マニア」が集う拠点づくりに３６００万円。
「イノベーション」分野では、ドローンオペレーターを育成する事業などに７１００万円。
「食」分野では食のにぎわいの場の創出に向け、海外を含む先進事例や立地、需要の調査などに４２００万円です。
会期は３月１５日（金）までの２５日間。一般質問は２７日（火）に始まります。