長崎市議会１１月定例会が開会し、６２億７０００万円余の一般会計補正予算案が提案されました。田上市長は「感染症の収束が見通せない中、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組む必要があり、ポストコロナに対応した社会経済構造の転換が求められている」と述べました。予算案のうち１億５０００万円は、市内の中小企業者を対象に、商品やサービスをインターネット上の独自運営サイトで販売する「ＥＣサイト」への参入などを支援する「チャレンジ企業応援補助金」です。このほか、コロナ禍で停滞する地域活動を活発化させるため自治会がマスクや消毒液などを購入する助成費８３００万円余などを盛り込みました。会期は、１２月１１日までです。（１８日間）