「市独自の判断で被爆者健康手帳交付を」　長崎原爆の被爆体験者らが要望

国が定める被爆地域の外で原爆に遭った「被爆体験者」らが、長崎市独自の判断で被爆者健康手帳を交付するよう、市に要望しました。

市民団体「長崎被爆地域拡大協議会」は、長崎市が被爆者を援護する役割を十分に果たしてこなかったことが、被爆体験者の救済の遅れにつながっていると指摘しています。

原爆被爆対策部調査課の伊福伸弘課長は、「自治体の判断だけで交付するには、自治体の責任として財源を捻出しなければならない」として、国の責任の下での救済を求める背景を説明しました。

長崎被爆地域拡大協議会 山本誠一事務局長（９０）（被爆体験者）：
「今日まで地方自治体というのが国からの交付金、その他の問題でやむを得なかったと思います。しかしこの段階ではひとつそれを打ち破って、本来の権利を行使してほしいと」

協議会は、今月末までに文書での回答を求めています。