国の援護区域の外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」らが鈴木長崎市長と面会し、被爆者と認めることを国に働きかけるよう求めました。
鈴木市長と面会したのは県や市に対して、被爆者と認めるよう求めている「被爆体験者訴訟」の原告らです。
「被爆体験者訴訟」では去年9月の長崎地裁判決で一部原告が被爆者と認められましたが、「全員を救済する基準が作れない」とする国の意向を踏まえ被告の県と長崎市が控訴。原告側も控訴し、来月18日、福岡高裁で控訴審の第一回口頭弁論が開かれる予定です。
被爆体験者への新たな救済策としては去年12月から医療費助成が被爆者と同じになるよう対象疾病が拡がりましたが、被爆者とは認められませんでした。
被爆体験者訴訟・原告浜田武男さん(85):
「被爆体験者じゃないですよね、被爆者ですよ。本当に悔しいですね」
被告でありながら国に救済を求め続けている長崎市の鈴木市長は先週、石破総理と面会した際、被爆体験者の救済を直接、求めたと明かしました。
鈴木長崎市長:
「被爆体験者の皆様の願いはあくまでも自分たちが被爆者だと認められることであると。(そのためには)被爆地域の拡大広島と同等の新基準を適用するということをしっかりと石破総理に要望させていただきました」
石破総理は「その件は承知している」と応じ、「しっかり受け止めている反応があった」と明かした鈴木市長。
そのうえで、「一刻も早く被爆者と認められるよう一緒に取り組んでいきたい」とし、引き続き国への要望を続ける考えを示しました。