災害時の断水に備え、県と水循環システムを開発する企業が広域支援に関する協定を結びました。
協定を結んだのは、東京に本社を置く水循環システム開発企業のWOTAです。WOTAは、使った水をその場で浄化し、繰り返し利用できる分散型の水処理システムを開発していて、全国の避難所などで災害支援に取り組んでいます。
水20リットルで、約500回手洗いができる「手洗いスタンド」。水100リットルで、約100人がシャワーを浴びられる「ポータブル水再生システム」などです。いずれも、7月に発生した熊本地震の被災地で、100カ所以上に導入されています。
今回の協定では、災害発生時に被災していない自治体からWOTAの機材を集め、被災地に迅速に提供します。
WOTA前田瑶介社長:「被災された都道府県に一刻も早く生活用水資機材、特に水循環システムが、集まるようにするための取り組みでございまして、(熊本の被災地では)このシャワーを浴びて生き返ったとか、人生で一番のシャワーだったとか、そういう声を多数頂きました」
平田知事:「全国的なネットワークに入って、こうした機械を使えるようになる、あるいはご協力できるということは非常に重要だと思ったので、今回、締結させていただききました」
WOTAと協定を結ぶのは長崎が全国で24番目で、WOTAは今後、全国47都道府県との連携を目指しています。