県内の自治体も利用「ふるさとチョイス」個人情報流出受け注意呼びかけ

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」への不正アクセスによる個人情報の流出を受け、県内の自治体が利用した県民に注意を呼びかけています。

サービスを提供する「トラストバンク」によると、流出したのは「ふるさとチョイス」の会員約４４５万件の氏名や住所、電話番号、メールアドレス、暗号化（ハッシュ化）されたパスワード、寄付控除資産額です。また、自治体が行うクラウドファンディングに関する情報も含まれます。

「ふるさとチョイス」は、県内ほぼ全ての自治体がふるさと納税の寄付を受けるために利用していて、個人情報が流出した人数は分かっていません（停止中の雲仙市以外全自治体）。

長崎市などは、運営会社や関係先を装った不審なメールやＳＭＳ、電話、郵便物などに注意し、「ふるさとチョイス」と同じメールアドレスとパスワードをほかのサービスでも使っている場合は、パスワードを変更するよう呼びかけています。